遺言書作成・相続手続サポート
ホーム > 遺言書作成・相続手続サポート

遺言書作成・相続手続サポート

  【遺言書の作成】

遺言とは

遺言(「ゆいごん」、法律用語としては「いごん」といいます)は、一定の

方式に従ってなされる遺言者単独の相手方のない意思表示です。

 
遺言は遺言者の死後に効力を生じ、遺言は法律に定められている事項に関す

るものが法的効力を生じます。

 

 相続に関するもの
・ある相続人に相続させない(相続人の廃除)
・民法と異なった相続割合を決める(相続分の指定)
・遺産の分け方を決める(遺産分割方法の指定)など

財産の処分に関するもの
・相続人以外の人に財産を譲ること(遺贈)
・信託の設定 など
     
身分に関するもの

・遺言による認知
・未成年者の後見人の指定 など


       

【遺言のすすめ】


相続を
争続
にしないために なで遺言書は必要か?

 

遺言があればスムーズに終わる相続も、遺言書がないと相続人が集まって協議して決めなくてはなりません。遺産分割協議書は必ず全員一致が要件です。 

 ですから話合いを何度も繰り返し行なうことになる場合もあります。そうなると、協議が整わず長引くことになり、家族・親族同士が、相続の開始によって遺産の問題に直面すると争いを繰り広げるように(争続)なるといった事も考えられますし例はたくさんあります。

 

 

こんな人はぜひ遺言書を・・・・

子供がいない夫婦
子供たちの兄弟仲が悪い人

相続人間に日頃交流がない、 そう仲が悪い。 名kじゃが
相続財産が居住してる家だけの場合 

相続権のない人に譲りたい場合
 ・ 結婚していない同居人
事実婚・内縁)に財産を譲りたい場合
離婚経験がある人

認知した子、または認知していない子がいる場合
家業の後継者を指定したい場合
障害のある子供がいる人
 (  (未成年後見人は遺言で指定しておくこともできます)

配偶者が認知症である
財産を渡したくない素行の悪い相続人がいる
相続人がいない

 

 



 遺言書の種類】

自筆証書

「自筆証書遺言」は、本人が全文を手書きするものです。必ず日付、署名、押印が必要です。どれか一つでも足りないと無効になりますのでご注意ください。それと、ワープロで打ったものや、誰かに代筆や手を添えてもらって書いたものも無効です。
不安な時は、専門家に確認してもらいましょう。 

 


・家庭裁判所に持参し検認する必要があります。
 
  ※検認・・・ 裁判所が遺言の内容や存在を確認する手続き 

 

 

公正証書

「公正証書遺言」は、 公証人役場 で遺言の内容を口頭で公証人に伝え、文書化してもらうものです。その際は、二人の証人も一緒に公証役場に行きます。公証人に内容を読み上げてもらい、本人と証人が署名・押印をします。遺言の原本は公証役場で保管してもらえます。

 

 

秘密証書遺言

「秘密証書遺言」は自分で作った遺言に封をしたものを、公証人役場に持っていきます。証人二人と共に出向きますが、内容を秘密にできます。この場合は、自分の遺言が存在していることを、公証人と証人の前で申述し公証してもらいます。公正証書遺言と違い、原本は自分で保管することになります。

 ※  検任 する必要があります。 
 

 

 

「自筆証書」「公正証書」「秘密証書」それぞれ一長一短ありますが、多少の費用が掛かっても公正証書遺言がお勧めです。せっかく作成した遺言です、発見されなくては意味がありません。また偽造されたり、不備で無効なんて事にならないようにきちんとしておくべきで、専門家に任せた方が安心です。

 

 

【遺言執行】


遺言執行者の主な業務


①相続財産目録の作成および相続人全員への交付(民法
1011条)

②遺産の収集・管理・処分等


③相続財産の交付(相続人、受遺者)

 

 

 




【相続手続き】

遺産分割協議書の作成
遺留分減殺請求
その他相続手続全般


相続ってなんでしょう

 
亡くなった方の不動産や預貯金、借金など、その方に属していた一切の権利義務を、その相続人が受け継ぐことを相続と言いいます。亡くなった人が遺言書を遺していない限り、遺産を受け継ぐことができる人は法律(民法)により決まっています。この人は法定相続人と呼ばれ一切の財産を受け継ぎます。


・相続人の調査手続    

被相続人が亡くなって、その遺産の相続を行おうとする場合、まず誰が相続人であるのかを特定する必要があります。相続人が誰か分からなければ、分割協議や相続財産の名義の書き換え等の手続を行うことはできません。また、後々に相続権を持った人が出てきて権利を主張した場合、それまで行った相続手続をすべてやり直すことになります。
相続手続に当たっては、まず亡くなった方(被相続人)の親族関係を完全に明らかにした上で、法律の規定にしたがって、相続人を確実に特定する必要があります。

 

・遺産目録の作成

遺産の分割協議を行うには、亡くなった方(被相続人)の財産の内容を把握することが必要不可欠です。そのためには、相続の対象となる個々の財産の種類や価額を漏れなく調査し、その結果を相続人全員に知らせる必要があります。
相続財産の調査は、被相続人の資産だけでなく、負債に関しても慎重に調査しなければなりません。


・遺産分割協議の作成

各相続人がそれぞれの主張を出し合い、話し合いによって、すべての相続人が納得できる遺産の分割方法を導き出していきます。
1回の協議で結論が出ない場合は2回、3回と協議を行い、相続人全員が遺産分割案に賛同する必要があります。


・遺留分減殺請求

遺留分を請求できるのは、配偶者と直系卑属(子・代襲相続の孫)及び直系尊属(父母)だけで兄弟姉妹は請求することができません。遺留分を取り戻すには、遺留分を侵害している人に対して遺留分減殺請求をしなければなりません。この請求は、書面でも口頭でもかまいませんが通常、遺留分減殺請求書を内容証明郵便で通知します。

 


 


【相続手続きの流れ】

被相続人の死亡相続の開始

死亡届の提出
死亡から7日以内に死亡届を市区町村役場に提出
死体埋葬許可申請書を市区町村役場に提出
葬儀
葬式費用はのちに相続財産から控除対象、領収書を整理しておきましょう。
遺言書の確認
遺言書の有無を確認、遺言書がある場合には、それに従って財産を分配
遺言書がない場合は、遺産分割協議
相続人の確認
被相続人、相続人の戸籍謄本等を取り寄せます。
相続財産の調査
相続財産の調査
相続放棄・限定承認
死亡(相続の開始)を知った時から3カ月以内
準確定申告
(死亡から4カ月以内)
相続人が亡くなった日までの所得税を税務署に申告
遺産分割協議
遺言書がない場合、相続人全員で協議、遺産分割協議作成
相続財産の名義変更
遺言書または、遺産分割協議の内容に従い、不動産等の名義の書換や金銭の分配手続き
相続税の申告

(死亡から10カ月以内)
死亡した被相続人の住所地の管轄税務署に申告






 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

   



 

 

             

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

   

 

 

 

 

 

 

 

                 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

        

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 


 

 

 

           

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

        

 


 

 

 

 

          

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

                            

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

過去の記事



行政書士 山下 裕史

はじめまして行政書士の山下と申します
大阪でも南大阪(大阪南部・堺)を中心に、迅速・丁寧・安心できるサービスを
心掛けて日々業務を行っております。

【山下行政書士 事務所】
行政書士 山下 裕史
日本行政書士会連合会登録番号 08260952号
大阪府行政書士会会員番号 第5489号
日本FP協会認定
ファイナンシャル・プランナー
(AFP)
【営業時間】
月~土 10:00~19:00
お急ぎの場合は上記にかかわらず
ご連絡下さい。
TEL:0721-63-8016
FAX:0721-63-7486
お問い合わせはこちら
【業務内容】
車庫証明・名義変更手続サポート
遺言・相続手続サポート
交通事故手続・許認可手続 サポート
法人設立手続サポート