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遺言・相続手続サポート

【遺言書作成サポート】

相続を争続にしないために

遺言があればスムーズに終わる相続も、
遺言書がないと相続人が集まって
協議して決めなくてはなりません。

遺産分割協議書は必ず全員一致が要件です。
ですから話合いを何度も繰り返し
行なうことになる場合もあります。

協議が整わず長引くことになり、親族同士が、
相続の開始によって遺産の問題に直面すると
争いを繰り広げるように
(争続)なるといった例はたくさんあります。

こんな人はぜひ遺言書を

子供がいない夫婦
相続人間に日頃交流がない。仲が悪い
相続財産が居住している家だけの場合
相続権のない人に譲りたい場合
結婚していない同居人(事実婚・内縁)に
 財産を譲りたい場合
離婚経験がある人
認知した子、または認知していない子がいる場合
家業の後継者を指定したい場合

遺言書の種類

自筆証書
「自筆証書遺言」は、本人が全文を手書きするものです。
必ず日付、署名、押印が必要です。
公正証書
「公正証書遺言」は、公証人役場で遺言の内容を口頭で公証人に伝え、文書化してもらうものです。
秘密証書遺言
「秘密証書遺言」は自分で作った遺言に封をしたものを、公証人役場に持っていきます。
内容を秘密にでき、自分の遺言が存在していることを、公証人と証人の前で申述し公証してもらいます。
原本は自分で保管することになります。
「自筆証書」「公正証書」「秘密証書」それぞれ一長一短ありますが、多少の費用が掛かっても公正証書遺言がお勧めです。
専門家に任せた方が安心です。

【相続手続サポート】

遺産分割協議書の作成
遺留分減殺請求
その他相続手続全般


相続手続きの流れ

被相続人の死亡相続の開始
死亡届の提出
死亡から7日以内に死亡届を市区町村役場に提出
死体埋葬許可申請書を市区町村役場に提出
葬儀
葬式費用はのちに相続財産から控除対象、領収書を整理しておきましょう。
遺言書の確認
遺言書の有無を確認、遺言書がある場合には、それに従って財産を分配
遺言書がない場合は、遺産分割協議
相続人の確認
被相続人、相続人の戸籍謄本等を取り寄せます。
相続財産の調査
相続財産の調査
相続放棄・限定承認
死亡(相続の開始)を知った時から3カ月以内
順確定申告
(死亡から4カ月以内)
相続人が亡くなった日までの所得税を税務署に申告
遺産分割協議
遺言書がない場合、相続人全員で協議、遺産分割協議作成
相続財産の名義変更
遺言書または、遺産分割協議の内容に従い、不動産等の名義の書換や金銭の分配手続き
相続税の申告
(死亡から10カ月以内)
死亡した被相続人の住所地の管轄税務署に申告

交通事故サポート

交通事故による行政書士の役割

行政書士は,行政書士法に基づき、
①官公署に提出する書類
②権利義務に関する書類
③事実証明に関する書類
を作成したり、提出したり、相談を業務としてを作成したり、自賠責保険請求手続き、後遺障害異議申立提出など交通事故においても書類作成、手続代行、ご相談をお受けしています。
交通事故被害を受けたが、今後の流れを知りたい。
後遺障害の申立手続をどうすればよいか知りたい。
認定された後遺障害等級が妥当なのか知りたい。
保険会社からの提示額について妥当なのか
 知りたい・・・・など。
※示談交渉・紛争案件・裁判所に提出するような行為や行政書士の業務範囲を超える業務は取り扱っておりません。

許認可関係サポート

官公署に提出する書類を業として作成できるのは、行政書士だけです。
お悩みの際は、最寄りの行政書士まで、お気軽にお尋ねください。

法人設立サポート

代理人として定款作成し、会社設立だけでなく、設立後も、
会計記帳や許認可申請、ISO認証(9001・14000)取得・・・
といった様々な分野で、サポートいたします。

また一口に法人といっても会社などの営利法人のほか、
NPO法人などの非営利法人など、法人も様々です。

権利・義務サポート(契約書の作成など)

離婚協議書の作成
各種契約書定款・規則・議事録・示談書
内容証明郵便ほか


過去の記事



行政書士 山下 裕史

はじめまして行政書士の山下と申します
大阪でも南大阪(大阪南部・堺)を中心に、迅速・丁寧・安心できるサービスを
心掛けて日々業務を行っております。

【山下行政書士 事務所】
行政書士 山下 裕史
日本行政書士会連合会登録番号 08260952号
大阪府行政書士会会員番号 第5489号
日本FP協会認定
ファイナンシャル・プランナー
(AFP)
【営業時間】
月~土 10:00~19:00
お急ぎの場合は上記にかかわらず
ご連絡下さい。
TEL:0721-63-8016
FAX:0721-63-7486
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【業務内容】
車庫証明・名義変更手続サポート
遺言・相続手続サポート
交通事故手続・許認可手続 サポート
法人設立手続サポート