交通事故サポート
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交通事故による行政書士の役割

行政書士は,行政書士法に基づき、官公署に提出する書類,権利義務に関する書類、事実証明に関する書類を作成したり,提出したり,相談を業務としてを作成したり,・自賠責保険請求手続き,後遺障害異議申立提出など交通事故においても書類作成,手続代行、ご相談をお受けしています。

□交通事故被害を受けたが、今後の流れを知りたい。

□後遺障害の申立手続をどうすればよいか知りたい。
 

□認定された後遺障害等級が妥当なのか知りたい。

□保険会社からの提示額について妥当なのか知りたい・・・・など。

示談交渉・紛争案件・裁判所に提出する※示談交渉・紛争案件・裁判所に提出する するような行為や行政書士の業務範囲を超える業務は取り扱っておりません。




自動車損害保険の種類

自賠責保険(強制保険) 
自動車損害賠償責任保険(略して、自賠責保険)又は、自動車損害賠償責任共済(略して、責任共済)。自動車損害賠償法(自賠法)によって、自動車を所有する者は、自賠責保険又は責任共済への加入が義務付けられています。
責任範囲は
人的損害だけです。



政府保障事業 
自賠責保険のない無保険車や、ひき逃げなどの事故などに対して補償金が支払われます。支払限度額は自賠責保険と同様ですが、過失相殺が厳格に行われます。仮渡金の制度はありません。


自動車保険(任意保険) 
民間の自動車保険(自動車共済)。強制(自賠責)保険だけでは足りない部分をカバーするものです(自賠責保険の上積み保険)。人的損害だけではなく、物的損害も含みます。

自賠責保険とは

加害者が無資力の場合、又は任意保険に加入していない場合に被害者は一銭も損害額を受け取れなくなります。
そのような場合、被害者が最低限度の補償が受けられるようにと国が始めた対人保険制度です。道路で自動車(原付も含む)を運行するには自賠責保険に加入しなければならず、これに違反した場合は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。

 ※自賠責保険が支払われるのは、自動車事故による「人的障害」に限ります。

支払限度額(被害者1名につき)

 

 傷害事故 

傷害                                120万円

後遺障害(第1級~第14級)          3,000万円~75万円

介護を必要とする重度後遺障害(第1級)         4,000万円

介護を必要とする重度後遺障害(第2級)        3,000万円

 死亡事故

死亡                                3,000万円
 
死亡に至るまでの傷害                    120万円

重過失減額

自賠責保険では、被害者に重大な過失がない限り損害賠償額が
減額されません。しかし、100%の過失の場合、支払われないこと
になります。70%未満の過失の場合、全額支払われます。

傷害

70%以上100%未満の過失

20%の減額

死亡・後遺障害

70%以上80%未満の過失

20%の減額

 

80%以上90%未満の過失

30%の減額

 

90%以上100%未満の過失

50%の減額



時効

被害者からの自賠責保険に対する請求権(被害者請求)は、損害又
は加害者を知ってから2年(自賠法第19条は「第16条第1項及び第17
条第1項の規定による請求権は、2年(平成22年4月1日以降発生
の事故については3年)
を経過したときは、時効によって消滅する。」
とする

(第16条第1項の請求権とは被害者の直接請求権、第17条第1項の
請求権とは仮渡金請求権のことである)
          

また、後遺障害による損害の場合、症状固定日の翌日から3年です。
後遺障害の時効は症状固定日から3年(平成16年12月24日 第二
小法廷判決 平成14年(受)第1355号 損害賠償請求
交通事故によ
る後遺障害に基づく損害賠償請求権の消滅時効が遅くとも症状固定の診断を受けた時から進行する)

加害者から自賠責保険に対する請求権(加害者請求)は、被害者に対
して支払ってから3年です。被害者請求、加害者請求とも3年間以内に
請求ができない場合は、事前に「時効中断申請書」を保険会社に提出
しなければ時効により請求権が消滅してしまいます。


 

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行政書士 山下 裕史

はじめまして行政書士の山下と申します
大阪でも南大阪(大阪南部・堺)を中心に、迅速・丁寧・安心できるサービスを
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【山下行政書士 事務所】
行政書士 山下 裕史
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